鹿沼市議会 2021-10-01
令和 3年第3回定例会（第5日10月 1日）
令和 3年第3回定例会（第5日10月 1日） 令和３年第３回
鹿沼市議会定例会会議録（第５日）
開 議 令和３年１０月１日（金）午前１０時
日程第 １ 認定第１号から認定第９号まで、及び議案第６２号から議案第７６号まで、
並びに陳情第８号及び陳情第９号について（
委員長報告・質疑）
日程第 ２ 認定第１号から認定第９号まで、及び議案第６２号から議案第７６号まで
について（採決）
日程第 ３ 陳情第８号について（討論・電子採決）
日程第 ４ 議員案第９号について（質疑・討論・電子採決）
日程第 ５ 議員案第１０号について（提案理由の説明・質疑・討論・電子採決）
追加日程
日程第 ６ 議員案第１１号について（討論・電子採決）
以下繰り下げ
日程第 ７
常任委員会、及び
特別委員会付託調査事件について（
委員長報告・質疑）
日程第 ８ 議長の
辞職願許可について
日程第 ９ 議長の選挙
日程第１０ 副議長の
辞職願許可について
日程第１１ 副議長の選挙
○佐藤 誠
総務常任委員長 ただいまから
総務常任委員会の審査結果について報告いたします。
今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案５件、陳情２件でありました。
これに対し、去る22日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第62号中関係予算につきましては、全会一致で、原案を承認すべきものと決しました。
次に、議案第65号中関係予算、議案第70号、議案第71号、議案第74号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
また、陳情第８号につきましては、全会一致で採択すべきものと決しました。
また、陳情第９号につきましては、委員からは、この内容については勉強不足であり、引き続き調査を行うべきといった意見もあり、賛成多数で、閉会中の継続審査とすべきものと決しました。
何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
総務常任委員会の審査結果についての報告を終わります。
○増渕靖弘 議長
環境経済常任委員会委員長、
小島実議員。
○小島 実
環境経済常任委員長 ただいまから、
環境経済常任委員会の審査結果について報告いたします。
今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案２件でありました。
これに対し去る22日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第65号中関係予算、及び議案第67号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
何とぞ議員各位の賛同をお願いいたしまして、
環境経済常任委員会の審査結果についての報告を終わります。
○増渕靖弘 議長
建設水道常任委員会委員長、
市田登議員。
○市田 登
建設水道常任委員長 ただいまから
建設水道常任委員会の審査結果について報告いたします。
今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案５件でありました。
これに対し去る24日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第63号、議案第64号、議案第65号中関係予算、議案第72号、議案第73号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
建設水道常任委員会の審査結果についての報告を終わります。
○増渕靖弘 議長
文教民生常任委員会委員長、
石川さやか議員。
○石川さやか
文教民生常任委員長 ただいまから
文教民生常任委員会の審査結果についてご報告いたします。
今議会におきまして、本委員会に付託されました案件は議案７件でありました。
これに対し去る９月24日、委員会を開催し、執行部から詳細な説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第62号中関係予算につきましては、全会一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第65号中関係予算、議案第66号、議案第68号、議案第69号、議案第75号及び議案第76号につきましては、全会一致で原案を可とすべきものと決しました。
何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
文教民生常任委員会の審査結果についての報告を終わります。
○増渕靖弘 議長
決算特別委員会委員長、
佐藤誠議員。
○佐藤 誠
決算特別委員長 ただいまから、
決算特別委員会の審査経過及び結果についてご報告いたします。
本委員会は、去る９月１日に第１回の委員会を開催し、正副委員長の互選、審査の実施方法、審査資料、発言の取り扱いなどについて協議をいたしました。
これに基づきまして、９月28日及び29日、両日、審査を行いました。
一般会計の歳入では、市民税、固定資産税、
軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、
都市計画税、入湯税、
受託事業収入、使用料、国庫負担金、国庫補助金、委託金、
財産売払収入、寄附金などについて、歳出では、
総務管理費、
社会福祉費、
児童福祉費、生活保護費、保健衛生費、労働諸費、農業費、林業費、商工費、
道路橋りょう費、
都市計画費、住宅費、消防費、
教育総務費、小学校費、中学校費、
社会教育費、
農林水産災害復旧費、
土木施設災害復旧費などについて、活発な質疑応答が行われました。
また、特別会計においては、
介護保険特別会計、粕尾財産区特別会計、
下水道事業会計の歳入及び歳出全般にわたり、活発な質疑応答が行われました。
２日間にわたる審査でありますので、その詳細については省略させていただきますが、一般会計及び特別会計の歳入、歳出全般にわたり
計上どおり確保、及び執行されたか、そして、期待した行政効果がどの程度達成されたか、また、執行上の課題や今後の対応などについて、慎重な審査による検証を長時間にわたり行いました。
その結果、認定第１号から認定第９号までについては、全会一致で、それぞれ認定を可とすべきものと決しました。
何とぞ、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、
決算特別委員会の報告といたします。
○増渕靖弘 議長 各委員長の報告は終わりました。
各委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。
別段質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。
続いて、日程第２、認定第１号 令和２年度鹿沼市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第９号 令和２年度鹿沼市
下水道事業会計決算の認定についてまで、及び議案第62号
専決処分事項の承認について（令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号））から議案第76号
鹿沼市文化活動交流館条例の一部改正についてまでを議題といたします。
お諮りいたします。
認定第１号から認定第９号まで及び議案第62号から議案第76号までについては、討論を省略し、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
各付議案件につきましては、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、各付議案件については、原案どおり決しました。
続いて、日程第３、陳情第８号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。
これより討論に入ります。
討論のある方の発言を許します。
はじめに、反対討論をお願いいたします。
反対討論のある議員はいらっしゃいませんか。
それでは、次に、賛成討論をお願いいたします。
賛成討論をなさる議員はいらっしゃいますか。
ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより、
電子採決システムで採決いたします。
総務常任委員会委員長の報告では、陳情第８号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書の提出については、採択すべきであるとありました。
お諮りいたします。
陳情第８号について、採択することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（電子採決）
○増渕靖弘 議長 ボタンの押し忘れはございませんか。
なしと認めます。
採決を確定いたします。
全員賛成であります。
したがって、陳情第８号については、採択と決しました。
暫時休憩いたします。
休憩中に
議会運営委員会を開会しますので、
議会運営委員会委員は議場にお残りください。
議会運営委員会委員以外の議員、並びに執行部は退席してください。
議会再開は、放送及びブザーでお知らせいたします。
（午前１０時１７分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時３５分）
○増渕靖弘 議長 議事日程の追加及び繰り下げについてお諮りいたします。
日程第５、議員案第10号についての後に、日程第６、議員案第11号についてを追加し、議題といたします。
日程第６、
常任委員会及び
特別委員会付託調査事件についてを日程第７とし、以降、順次日程を繰り下げたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのとおり決しました。
続いて、日程第４、議員案第９号
核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書の提出についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員案第９号は、提案理由の説明を省略し、質疑を行い、
委員会付託を省略し、直ちに討論、採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
これから質疑に入るわけでありますが、議員各位に確認いたします。
この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
なお、
鹿沼市議会会議規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題について、３回を超えることができません。
以上をお願いして、質疑に入ります。
議員案第９号
核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書の提出について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。
23番、
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 議員案第９号
核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書について、提出者に質疑いたします。
１点目、
提出議員案は、
核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書であります。
提出議員案を、「
核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について」、または、「日本政府に
核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」としない理由について、説明を求めます。
２点目、意見書の提出先は、
衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、外務大臣であります。
各関係機関の意見書の取り扱いについて及び提出後の各機関からの報告や回答について説明を求めます。
３点目、意見書の文中、「国及び政府に対して」とあります。
「日本政府に対し」との表現の違いについて、説明を求めます。
４点目、意見書の文中、「
核兵器廃絶に向けた取り組みを強化させるとともに」とあります。
核兵器廃絶に向けた取り組みを強化させる具体策について、説明を求めます。
５点目、日本政府が、最もやらなければならない仕事、それは、国家が、国家として存在する最大の意味でもある国民の生命・財産を守り、国益を守り抜くことであります。
外交、防衛政策は、国家の根幹であります。
私、鰕原一男が添えた、参考資料、お手元にあると思いますが、参考資料に示されるとおり、国会において議論され、例えば、
今井雅人衆議院議員が提出した質問主意書においても、日本政府の方針を、菅義偉
内閣総理大臣は答弁書で示しています。
複雑な国際社会における厳しい
安全保障環境を考慮する中で、今この時期に、
鹿沼市議会が意見書を提出する目的と必要性について、説明を求めます。
よろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。
21番、
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 鰕原議員の質疑にお答えをいたします。
まず、１つ目の質疑につきましては、非核三原則の堅持と恒久
平和を達成するために努力していくことを誓う、
平和都市宣言を全会一致で可決した
鹿沼市議会として、
核兵器廃絶に向けた歩みを少しでも早めるために行動することを訴え続けることが重要であるとの考えから、
議会運営委員会で協議した結果、
核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書としたものであります。
次に、２つ目の意見書の提出で、取り扱い及び提出先からの報告や回答があるか、ということでありますけれども、提出先での取り扱いにつきましては承知はしておりません。
また、意見書の提出を受けた関係機関においては、意見書の受理の義務はありますが、回答を発したり、その他、積極的な行為を行う法的義務はないため、今まで意見書に対する回答を受けた記憶はないと聞いております。
次に、３つ目の「国及び政府に対し」、「日本政府に対して」の表現の違いについてでありますが、
地方公共団体の議会は、法人格はなく、その請願を行う権能がないため、それに代わって
意見書提出が認められています。
核兵器の廃絶に向けた取り組みは、政府のみならず、世界全体が取り組むべき課題であるとの考えから、国権の最高機関である国会に提出をするものであります。
次に、４つ目の
核兵器廃絶に向けた取り組みを強化させる具体策についてでありますが、
議会運営委員会の協議の中では、具体的には、意見は各委員からは出ませんでしたが、
核兵器廃絶は、全人類の共通の願いだと思います。
１つ目の質疑でもお答えしましたが、
核兵器廃絶に向けた歩みを少しでも早めるため、行動することを訴え続けることが重要であると考えています。
次に、５つ目のこの時期に意見書を提出する目的と必要性についてでありますが、本年１月22日に
核兵器禁止条約が発効され、来年１月に第１回目の
締約国会議の開催が予定されていました。
そのため、本議会で議決することが、時宜にかなっていると考えています。
新型コロナウイルス感染症の影響で、
締約国会議は３月に延期になってしまったようですが、それであっても、適切な時期であると思います。
また、各国の間では、それぞれの立場で意向を示しており、そこには隔たりはありますが、それを縮めるための努力を続けることが重要であり、その努力を求めることが、我々にできることであると思います。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 再質疑いたします。
佐藤市長は、
茂木敏充外務大臣に
核兵器禁止条約に関する日本政府の対応について、要請を郵送し、それに対し、何ら報告、回答を受けていません。
去る９月17日行われた私の一般質問において、
佐藤鹿沼市長は、「要請は
パフォーマンスである」との答弁をしています。
鹿沼市議会が、
衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、外務大臣に出す「
核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書」も、
鹿沼市議会の
パフォーマンスなのか伺い、もしも、市長の答弁と違って、
パフォーマンスでないなら、その理由をお聞かせくださることを再質疑といたします。
○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。
横尾武男議員。
○21番 横尾武男 議員 先ほど申し上げましたとおり、
議会運営委員会委員長の立場で申し上げたところでありますけれども、先ほどの発言のとおり、それ以上でもなく、それ以下でもないということを申し上げて答弁といたします。
以上です。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 私の再質疑には、答えていないというふうに、私は理解しておりますが、再々質疑はいたしません。
提出者は安心して、お聞きください。
日本政府は、複雑な国際社会における厳しい
安全保障環境の中において、国民の生命・財産を守り、国益を守るために、
核兵器禁止条約に署名する考えはなく、また、締結国会議にオブザーバーとして参加することについては、現時点においては、慎重に見極める必要があると考えています。
私、鰕原一男は、日本政府の方針に賛同し、日本政府の方針を支持しています。
したがって、陰に隠された、何らかの意図が感じ取れる、
鹿沼市議会の意見書の提出には同意いたしません。
「いちご市鹿沼」について、名声を博することを願い。
○増渕靖弘 議長 鰕原議員、質疑なので。
○23番 鰕原一男 議員
パフォーマンス鹿沼について。
○増渕靖弘 議長 鰕原議員、質疑なので、それは意見になってしまいますので。
○23番 鰕原一男 議員 いや、もちろん、３回目は自分の発言として、発言させていただいています。
○増渕靖弘 議長 では、次にいってまとめてください。
○23番 鰕原一男 議員
パフォーマンス鹿沼について、嘲笑、さげすみの笑いを受けぬように祈りながら。
もう一度言います。
「いちご市鹿沼」について、名声を博することを願い、
パフォーマンス鹿沼について、嘲笑、さげすみの笑いを受けぬように祈りながら、質疑を終了といたします。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 ほかに質疑のある議員はいらっしゃいますか。
別段質疑もないようですので、以上をもちまして、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある方の発言を許します。
はじめに、反対討論をお願いいたします。
反対討論の議員はいらっしゃいますか。
いらっしゃらないので、次に、賛成討論をお願いいたします。
10番、阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 議席番号10番、日本共産党、阿部秀実です。
私は、議員案第９号
核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める
意見書提出について、賛成の立場で討論に参加をいたします。
国連で発効された
核兵器禁止条約は、全20条で構成され、核兵器の開発、実験、製造、保有、使用、威嚇から、さらに、自分の国の管理下での核兵器の配置の許可に至るまで、全ての活動を違法としました。
現在、核保有国や日本などの核の傘の下にある国は、この条約に参加をしていませんので、守る義務もないというところです。
しかし、国際的な法には、国の行動を変える力があります。
例えば、生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約、対人地雷禁止条約などができてからは、参加していない国もこの種の兵器は簡単に使えなくなっています。
核兵器の禁止条約が発効された上で、核軍備を増強したり、ましては、核兵器を使うようなことがあれば、国際的な非難が一層大きくなることは当然です。
まさに、
核兵器禁止条約は、人類の悲願である核廃絶への重要な一歩であり、核兵器の終わりに向けての始まりというところです。
今後、国連において、締結国会議が開かれ、条約参加国、核軍備の縮小のためのさらなる配置について、検討、決定されてまいります。
また、来年夏には延期されていた、核不拡散条約再検討会議が開かれる予定であり、核保有国も参加をします。
この条約の第６条には、軍備、核軍備の縮小、撤廃の交渉を行うことを義務づけ、2000年には核兵器保有５大大国が、核兵器の廃絶の明確な約束などを合意しています。
この約束を果たすことが、核兵器保有５大国に求められていますが、禁止条約の発効が追い風となることは間違いないのではないでしょうか。
このような核兵器禁止に向けて加速している国際情勢の中で、唯一の戦争被爆国である日本政府は、禁止条約に参加をしていません。
これまでの日本政府は「核保有国と非保有国の橋渡し役」と言っていますが、先の参議院での国会論戦で、菅首相は、「アメリカの核抑止力が必要だから、条約には署名しない」といった答弁をしています。
しかし、
核兵器禁止条約の世界的な流れを止めてしまうようなことがあってはならないと思っています。
アメリカのペリー元国防長官、カーター大統領、クリントン大統領のもとで国防長官を務めた方です、現在93歳になる方です。
アメリカの国防長官がなぜ核廃絶支持に至ったかという、題された論文を発表しました。
1962年のキューバミサイル危機や77年のアメリカ警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際を自ら体験し、アメリカの抑止政策は、文明終息を招く核戦争を防ぐには不十分だという教訓を得たと指摘しています。
そして、大規模な核戦争が、恐竜絶滅に匹敵する絶滅イベントにつながり得るとの警告は、誇張表現ではないとし、核廃絶に対する重大性はあまりにも大きく、あきらめることはできないと強調しています。
自らの体験に基づく重要な発言でもあります。
日本世論調査会が６月から７月に行った世論調査で「日本も
核兵器禁止条約に参加すべきだ」と答えた人は72％に上りました。
鹿沼市の
平和都市宣言は、豊かな自然や伝統は、世界の
平和なくしては守れないことを尊い犠牲を払って学びました。
しかし、今なお、世界の各地で戦争によってかけがえのない多くの命が失われていると述べています。
さらに、非核三原則を堅持し、日本国憲法の精神である世界の恒久
平和を達成するため、努力することを決意して、
平和都市宣言をするというものであります。
昨日、９月30日までに確認できた全国の議会では、609の議会が提出になっています。
政府への
意見書提出で、最新の情報では、９月21日に那須烏山市の本会議最終日に、
核兵器禁止条約への参加、批准を求める
意見書提出の陳情が採択されて、この意見書が可決をされました。
栃木県では、那須烏山市議会、日光市議会、矢板市議会、野木町議会、益子町議会と、５つの議会で可決がされているところです。
世界で核兵器を廃絶していこうという運動が広がっています。
北東アジアに位置する日本の安全保障にかかわる問題では、核兵器による抑止力を信じている方がいることも事実です。
しかし、核抑止とは、核兵器による相手への威嚇ということであり、いざとなれば使うことが前提です。
これは、核抑止は、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという議論にもなってしまいます。
一方が核を使用するならば、もう一方が、核の報復をしてくるというものであって、核抑止が誰の安全も保障できないということになってしまいます。
そうしたことを考えれば、この抑止力の考え方こそが、世界の人々の安全保障を損なっているということになってしまうのではないでしょうか。
核兵器抑止力という危険な政策からの転換をしていくことを世界に呼びかけていくことが、これからの地球上で大切なことだと考えています。
そのための
核兵器禁止条約だと思っています。
まずは、核兵器を絶対に使わせないという世論を広げていくこと。
ひいては、全ての国と国の
平和外交につなげていく力になればという思いを込めて、この議案に賛成をし、議員皆様の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○増渕靖弘 議長 ほかに賛成討論をする議員はいらっしゃいますか。
４番、梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 議席番号４番、梶原隆でございます。
議員案第９号
核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
今回の「
核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書」の議案提出の背景は、昨年１月22日に、
核兵器禁止条約が発効されたことを契機に、全世界で起こっている
核兵器廃絶の機運の盛り上がりがあります。
日本政府は、これまで、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約運用検討会議でのリーダーシップや、核保有国、非保有国双方の有識者による核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を立ち上げたり、また、外務省では、
核兵器廃絶に向けた決議案を27年連続で提出し、採択がされております。
こういった様々な
核兵器廃絶に向けた取り組みを、日本政府は行っておりますが、今回の
核兵器禁止条約には批准しておりません。
それはどうしてか。
核兵器禁止条約に批准するためには、日本を取り巻く安全保障の環境改善が不可欠だからです。
具体的には、１つ目が、北朝鮮の非核化と国交正常化です。
２つ目が、朝鮮戦争の終結。
３つ目が、中国の核体制の透明性向上であります。
これら、安全保障の問題を中長期的に解決していく間、日本として、
核兵器禁止条約への貢献をしていく方法が、今回の意見書とした、
核兵器禁止条約の締約国会合へのオブザーバー参加であります。
オブザーバー参加の意義として、第１に、締約国会合の開催費用を負担することで、財政的貢献になります。
核兵器禁止条約は、オブザーバー参加でも、開催費用の分担を求めています。
現在の加盟国は、コロナ禍で、経済的に、財政的に苦しい国も多く、日本は最大の分担国として、貢献ができます。
第２は、政府代表団として、被爆者や大学生らのユース非核特使を派遣できます。
第３は、日本が知見を持っている被爆医療、環境修復などの分野で貢献ができます。
第４は、核保有国へのオブザーバー参加を呼びかけることで、溝が深まっている核保有国と非保有国双方の会話の橋渡しをすることができます。
唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器なき世界に向けた取り組みをリードしていかなければなりませんし、また、国際的な立場を生かし、核保有国と非保有国の真の橋渡し役を担っていかなければなりません。
たとえ、今すぐ
核兵器禁止条約に批准できなくても、締約国会合へのオブザーバー参加によって、歴史的な役割を果たすことができ、国連からも期待されています。
こうしたことから、今回提出されました、議員案第９号に賛成をいたします。
議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 ほかに賛成討論をする議員はいらっしゃいますか。
以上で討論を終結いたします。
これより、
電子採決システムで、採決いたします。
お諮りいたします。
議員案第９号について、原案どおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（電子採決）
○増渕靖弘 議長 ボタンの押し忘れはありませんか。
なしと認めます。
採決を確定いたします。
賛成多数であります。
したがって、議員案第９号については、原案どおり決しました。
続いて、日程第５、議員案第10号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員案第10号は、提案理由の説明、質疑を行い、
委員会付託を省略し、直ちに討論、採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
梶原隆議員から提案理由の説明を求めます。
４番、梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 議員番号４番、梶原隆でございます。
議員案第10号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提案理由について説明をさせていただきます。
意見書の冒頭でも述べさせていただいておりますが、出産に係る費用は、年々増加し、厚生労働省によると、2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっており、現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっております。
出産は子育てスタート期に当たり、手厚い支援があることは大切です。
経済的な不安軽減の観点から、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることが必要であると考え、今回この意見書を提出いたしました。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 提案理由の説明は終わりました。
議案調査のため、暫時休憩いたします。
再開は、午前11時15分といたします。
（午前１１時０７分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１５分）
○増渕靖弘 議長 これから質疑に入るわけでありますが、議員各位に確認いたします。
議員案第10号 出産育児一時金の増額を求める意見書の提出については、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
なお、
鹿沼市議会会議規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題について、３回を超えることができません。
以上をお願いして、質疑に入ります。
議員案第10号についての質疑のある方の発言を許します。
舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 舘野裕昭でございます。
今回、議員案第10号についてですけれども、出産一時金の増額を求める意見書について、何点か質疑させていただきたいと思うのですけれども、前もって、ちょっと議長にお願いがございまして。
○増渕靖弘 議長 はい、どうぞ。
○14番 舘野裕昭 議員 これは、今まで議論をしていなかった案件でありますので、ちょっといくつか、数が増える場合もあるのです。
○増渕靖弘 議長 はい。
○14番 舘野裕昭 議員 それをちょっと認めていただきたいのと。
○増渕靖弘 議長 それは３回ということで、大体まとめておいて、３回にして。
また、自席に戻りまして、先ほど申し上げたとおりのようなルールに従って、やっていただければと思います。
○14番 舘野裕昭 議員 ちょっと継続性もあるものですから。
○増渕靖弘 議長 そこはうまく。
○14番 舘野裕昭 議員 では、議長の采配で。
○増渕靖弘 議長 はい、采配で、私のほうでやらせていただきます。
どうぞ。
○14番 舘野裕昭 議員 まず、では、一問一答で、どうしますかね。
○増渕靖弘 議長 はい、どうぞ。
○14番 舘野裕昭 議員 全部言ってしまいますか、一問一答がいいですか。
○増渕靖弘 議長 それは、一問一答なら、一問一答で。
○14番 舘野裕昭 議員 できれば、一問一答のほうが、皆さん、聞いていてわかりやすいかと思いますので。
○増渕靖弘 議長 それでよろしくお願いいたします。
○14番 舘野裕昭 議員 では、一問一答でやらさせていただきます。
○増渕靖弘 議長 はい。
○14番 舘野裕昭 議員 まず、今回の提出の仕方ですけれども、本来であれば、提案者がいて、
議会運営委員会に諮って、それから、本議会に上程という形をとっていたのが、今までの通例だと思いますけれども、今来は、直接提案者から本会議での上程という内容になっています。
それに至った経緯を、もし教えていただければと思います。
○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 議員番号４番、梶原隆でございます。
舘野議員の質疑にお答えをいたします。
私のほうで、今回、この議案を出させていただいたのは、９月21日でありまして、本日の
議会運営委員会で諮っていただき、今回の、本会議での提案となっていますので、手順どおりの提案の仕方だと思っています。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 わかりました、そういう手順ですね。
今までのこの慣例というか、そういう出し方というのは、まず提案者がいて、それで、そこから、
議会運営委員会の委員長に提案をして、議運でもむという形が通常であったかと思います。
それで、その提出者も
議会運営委員会の委員長が提出者であって、また、賛成者に、
議会運営委員会の委員が賛成として、今回、先ほどの核兵器の問題と同じようなやり方が通例であったのではないかと思いますけれども、今回は、こういうやり方もあるのは承知はしておりますけれども。
○増渕靖弘 議長 はい、ルールどおりですので、この件については。
○14番 舘野裕昭 議員 はい、それは了解を。
○増渕靖弘 議長 次に質問を移してください。
○14番 舘野裕昭 議員 よろしいですか。
○増渕靖弘 議長 はい。
○14番 舘野裕昭 議員 現在の負担に見合う形の一時金の引き上げという内容でありましたけれども、議員の考える、この現在の負担とは、いくらを言っているのか。
現在、42万円というのは承知しておりますけれども、その42万円を「ただ単に増額してくれ」というのと、あとは、「いくら上げてくれ」というのが、あれにはうたっていなかったものですから、その提案の根拠をもしお示しいただければと思います、お願いをします。
○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 舘野議員の質疑にお答えをいたします。
今回その現在の負担に見合った形での増額を求めるということで、意見書のほうに書かせていただきましたけれども、実質的には、この2016年に国民健康保険中央会が行った調査で、全国平均が50万円ということがありましたので、おおよそ50万円程度、増額を、私としては目標として求めていくというつもりで、今回の意見書となっております。
説明は以上です。
○増渕靖弘 議長 梶原議員、50万円の増額ではなくて、50万円の一時金とするということですね。
○４番 梶原 隆 議員 失礼いたしました。50万円の一時金とすることです、訂正します。
○増渕靖弘 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 ここから提案者の梶原議員から提示がありまして、50万円というお話をお伺いしました。
でしたら、この意見書のほうにも、現在の負担に見合う形の出産一時金の引き上げという文面ではなく、50万円という金額を明記するのがいいのではないかなという疑問もあったものですから、質疑させていただきました。
○増渕靖弘 議長 はい。
○14番 舘野裕昭 議員 それで、あと、続けて。
○増渕靖弘 議長 はい、どうぞ、もう１個。
○14番 舘野裕昭 議員 いいですか。
○増渕靖弘 議長 はい。
○14番 舘野裕昭 議員 今回のは、少子化対策としてのこの出産一時金の増額というのは、私は本当に歓迎する次第でありますけれども、どうしてもこの財政面を考えると、非常にどこでも切迫しているのではないかと、私は思っております。
現状、市の国保会計においても、一般会計からも法定内の繰り入れがありますけれども、７億円ぐらいの繰り入れがある。
それで、また、その増額になった場合は、市のほうの一般会計からの拠出が３分の２あり、保険料のほうから３分の１の負担ということで、全てが多分市のほうの財政負担につながるのではないかと思っております。
でしたら、そのような財源を確保する上で、この財源は、どこからどういうふうに捻出していくかというのを、ちょっともう１件だけお伺い。
○増渕靖弘 議長 それは、これは議員案として増額を求めることで、財源を考えるのは執行部の考えでありますから、それを答弁する理由はありません。
あくまでも、財源は、我々議員案として出されたものを、議会で可決した場合には、それを受けて執行部がその後考えることなので、今その提案理由についての説明にはならないので、その件は却下いたします。
○14番 舘野裕昭 議員 あ、そうですか。
○増渕靖弘 議長 はい。
○14番 舘野裕昭 議員 わかりました。
やはりこの責任を持って、提出するのであれば、財源等の確保を把握した上で、
意見書提出が、まずは理想ではないかという意見でしたので。
○増渕靖弘 議長 その意見は認めます。
○14番 舘野裕昭 議員 では、とりあえず、これで質疑は終わらせていただきます。
もし、また、ありましたら、次、やらせていただきます。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 はい、わかりました。
ほかにご質疑のある議員はいらっしゃいますか。
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 議員案第10号 出産育児一時金の増額を求める意見書について説明を求めておきたいと思います。
この出産一時金制度とは、出産に際して、子供１人当たり42万円を、会社員らが加入する健康保険組合や自営業者らが加入する国民健康保険などから、医療機関に支払うことで、出産した個人が支払う額を減らす仕組みであります。
今回、８万円の増額を意見書として提出することは、結果的に、会社員の負担や自営業者らの負担を増やすことにつながりかねませんが、その辺のことの見解を求めておきたいと思います。
○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 議員番号４番、梶原隆でございます。
鰕原議員の質疑にお答えをいたします。
そうですね、出産育児一時金は、公的医療保険に加入している被保険者、被扶養者が出産した場合、国から42万円の支給を受けられる制度です。
それで、その財源と、あとはその保険者の負担額というご質問でありましたけれども、財源や、そういった負担に関しては、いろいろその議員の役割があると思っています。
これは国会で討議する、討論する内容であって、私どもはその討議、討論に参加をすることができません。
そこは、国会議員にお任せをするところです。
まず、その俎上にのせるために、地方議会として、意見書を提出するものであります。
説明は以上です。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 次、お聞きしたいことは。
○増渕靖弘 議長 はい。
○23番 鰕原一男 議員 出産一時金の2021年度の増額、これは、厚生省は、見送っております。
その理由は、出産費用は、年々増加しているが、正常分娩の場合、医療機関が自由に価格を設定できる自由診療のため、どのような医療行為が行われ、それがいくらなのか把握できていない。
これは厚生労働省が言っているのですよ。
それで、食事や部屋料など、内訳もわからず、どのような要因により、費用が増加しているのか明らかにできないから、2021年度は出産一時金の増額を厚生労働省としては見送っているのだという説明ですが、その点、提出者はどのようにお考えですか、伺っておきます。
○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ただいまの鰕原議員の質疑にお答えをいたします。
厚生労働省のほうからと、2021年度の増額は見送る方針となったとありました。
詳細に言いますと、2020年12月２日に、厚生労働省の保健医療部会が検討した結果、どのような要因で費用が増加しているか、明らかでないとのことから、まずは、出産費用の詳細を調べるとして、2021年の増額は見送る方針となっております。
今現在、またその出産費用の詳細を調べていただいて、その上で、今国会の、また、10月、11月、12月の議会の中で、そういった厚生労働省の検討を進めてもらうべく、このタイミングで意見書を出したほうがいいだろうということで出させていただいております。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 最後の質疑になりますが、今回の意見書の提出、
鹿沼市議会として出すことになろうかと思いますが、この意見書の提出は、報告もなければ、回答もない、そういう形になっております。
であるならば、提出者の梶原議員は、公明党所属の鹿沼市の市会議員でありますから、公明党所属の国会議員を紹介者として、請願で出したほうが、国の機関の取り扱いが違ったのではないかと思いますが、その辺、どのようにお考えなのか、説明を求めます。
○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ただいまの鰕原議員の質疑にお答えをいたします。
そうですね、私は公明党の議員なので、国会議員を通じての請願ということは、そうですね、私もあろうかと思いますが、今回はそれはいたしておりません。
その理由としては、そもそも国会で、そういった出産育児一時金の増額に向けた動きが、全くないのであれば、そこから請願ということで、私はしようと思いましたけれども、実は、先ほども説明いたしましたが、国会での経緯があります。
2020年10月９日、公明党の女性委員会が菅首相に対して、まず提言を行っております。
それを受けて、同じく10月27日、田村厚生労働大臣は、記者会見で、一時金に関し、「実態調査をしている」、「年末までに金額の検討をしたい」と。
それで、同じく10月29日には、自民党で、今回総裁選で出馬されました野田氏と岸田氏が、党内に出産費用の負担軽減を進める議員連盟を設立し、およそ１カ月後、11月27日には、国会内で会合を開き、出産育児一時金の増額を要望する提言を決めました。
こういった国会での経緯がありますので、私は今回は請願ではなく、意見書を出し、それで、１回は、先ほども説明しましたけれども、厚生労働省が検討を見送っているものに関して、さらなる討議を促進、進めていくために、今回の意見書を出させていただいております。
説明は以上です。
○増渕靖弘 議長
鰕原一男議員。
はい、ご苦労様でした。
続いて、質疑のある議員はいらっしゃいますか。
15番、大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ２点ほどお尋ねいたします。
１つ、鰕原議員の話にも絡む話なのですけれども、確かに、公益社団法人の国民健康保険中央協会というのが調べた数値によると、平均だと、確かに50万円程度なのですね。
それで、東京は六十数万円、次は神奈川県が56万円、栃木県は３番目で54万3,000円とかってなっているのですけれども、これ、各県によっても、平均値がばらばらなのです。
東のほう、東京周辺が、関東が高くて、西のほうは安いのですね。
ちなみに、沖縄県は41万8,000円だし、熊本県は41万5,000円とか、鳥取県は39万6,000円、42万円で賄える自治体もいくつか、平均値でいくとあるのです。
この辺の考え方、多分、だから厚労省も調査をするということなのでしょうけれども、そういう意味では、ちょっと時期尚早なのかなというふうに思っているところがあるのですね。
それで、先ほど言ったように、自由診療なので、設定が自由なのですね。
どこまで、その国が見ていくのかと。
ただ、それも保険ですから、保険で支えるのかというところは、十分考えなくてはいけないのかなという思いがあるので、これ一つ、時期尚早ではないのかな、その辺はどう考えるのかというのを、改めてお聞きしたいのと。
先ほども言ったように、お金の話なのですけれども、地方議会の立場から出すのであれば、地方の財源をどういうふうに考えるのかというのは、やっぱり考えなくてはいけないと思うのですね。
とりわけ国保会計については、この出産一時金については、３分の２が一般会計からの繰り出し、そして、残りの３分の１が保険料の負担なのですね。
それで、交付税措置があるとはいうものの、その交付税そのものが最近おぼつかない中身ですから、さらに、その国保会計を圧迫することにもつながっていくことが懸念されると思うのです。
そういう意味で、地方議会から出すのであれば、やっぱりその国に財源保障をしっかりしろということもうたうべきだったのではないかと思うのですけれども、その辺のお考え、この２点をお聞きしたいと思います。
○増渕靖弘 議長 ２点、まとめてでいいですね。
○15番 大貫 毅 議員 はい。
○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 議席番号４番、梶原隆でございます。
ただいまの大貫議員の質疑にお答えをいたします。
今回、私、これ、８月26日に、全議員の方に賛同を求める意味で、この出産育児一時金の増額を求める意見書について皆さんに配付をいたしまして、それから、なかなか、何か議論、意見いただけるかなと思っていたところ、本日、このように、かようにいただきまして、もうちょっと早くいただければなというところはございますが、まず１点目なのですけれども、これ時期尚早ということで言われましたけれども、まず大筋として、これ国がやっていることなので、まず、国がどうしても決めていくということの中で、地方議会が何をできるかということだと思うのですね。
それで、意見書というのは、地方自治法第99条で、「普通
地方公共団体の議会は、当該普通
地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」とあります。
つまり、
鹿沼市議会は、鹿沼市の公益、公の利益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として、
内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できるとされております。
先ほど、保険ランキングで、東京都、神奈川県、それで、栃木県は３番目の50万円だと。
それで、ほかに42万円で足りている県、沖縄県とかもありますよとありました。
その中で、鹿沼市の公益としては、栃木県が平均54万円であるなら、まず、鹿沼市の市民もそれに近い金額であろう。
であるなら、今回の提出させていただいた出産育児一時金の増額を求めるものは、市民の公益にかかわる、という判断のもと出させていただいております。
まず、それで２番目、提案書の中に、財源の確保をうたうべきではないかとおっしゃりましたけれども、まず、これが、例えば、なんていうのですかね、ちょっとわからないところありますけれども、国会議員でないと、そういった財源の部分であるとか、そういったことの議論、質疑、情報、そうったものができないわけです。
それで、地方議会においても、そういったことを踏まえてのということで言われましたけれども、財源というのをまず、今回の保険料の改定、一時増額金がなって、私はその市議会、市の中で、その料金改定の議決、議案を出して、その財源はと求められれば、そのときにはお答えしますが、あくまでも、意見書でありますので、そこまでは触れておりません。
以上で説明を終わります。
○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 以上で終わりにします。
○増渕靖弘 議長 ほかに質疑のある議員はいらっしゃいますか。
別段質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある方の発言を許します。
はじめに、反対討論をお願いいたします。
舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 議員案第10号 出産育児一時金の増額を求める意見書に対し、反対の立場で申し上げます。
本議員案ですが、政府に対し、現在の負担に見合う形に出産一時金を引き上げるための意見書でありますが、私は議員として、議会としても、ただ安易に上げればいいというものではないと思っております。
厚労省の資料によれば、全国平均約46万円、室料差額料を含めば、平均52万円の数値が提示されております。
先ほど質疑をさせていただき、支給額は50万円あたりでの回答をいただきました。
出産費用を支援、支給することは、将来の日本を支えてくれる子供たちへの投資は歓迎いたしますが、出産費用の内訳をよく分析、精査して要望していくべきと考えます。
例えば、入院料、分娩料、新生児管理保育料や検査処置料までは、出産費用としてはよろしいかと思います。
しかし、室料差額や産科医療補助制度の掛け金、また、その他の諸経費についてのあり方をよく考えて、議論する余地があるのではないかと思っております。
本来の出産費用のあり方や正味いくらかかるのかは、厚労省の分科部会のほうで、議論が進められております。
まずは、議論の中身を注視して行うべきであると考えます。
また、一時金の財源は、健康保険からも拠出されており、加入している幅広い世代間の理解を得る必要があり、今の段階で地方議会が国に一方的に増額要望することは無責任であります。
昨年度の本市の決算状況を見てみますと、国保の場合ですけれども、基金の取り崩しに加え、一般会計からの繰り入れが７億円ございました。
国保の場合、一時金の支給には、一般財源から３分の２、３分の１は保険料から賄われております。
本市の国保決算状況から見ても、さらに圧迫されていくものと思われます。
国に増額を求めるのは不十分であり、本市の財政悪化につながりかねません。
少子化対策は、国がその責任を持ち、国が財源の保障までするべきものと考えます。
ただ単に引き上げ要望をするべきではなく、政府の動向を注視し、収支全体の動向をよく見極めて提出するべきものと考えます。
よって、そのようなことを申し添え、反対討論といたします。
○増渕靖弘 議長 ほかに反対討論の議員はいらっしゃいますか。
それでは、賛成討論に移ります。
賛成討論をする議員はいらっしゃいますか。
自分自身じゃだめだね、自分の提出議案について、自分でやるのは。
はい、
佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 私は、この議案に賛成の立場で、論陣を張りたいと思います。
そもそも、梶原議員から、あの話があったときに、もちろん、そうすべきだと思ったので、提出者にもなっています。
ここの、この今議場にいらっしゃる方は、なかなかそういう実感がわかないのだと思うのですけれども、20代ぐらいで、特に財産もなくて、会社もやっていない、普通の勤め人の共働きの夫婦なんかが、赤ちゃんが生まれて、産むってなると奥さんも今まで正社員で旦那さんと同じで年収をもらってやっていたのが、やっぱり３カ月ぐらいやめなくてはならなくなるし、その後だって、やっぱり正社員ではなくなって、パートになっていってしまうわけですよ。
そうしたときに、やっぱり最初の出産一時金って、今、そんなに高く金額が上がっているというのを自分の頃と思い出すと、びっくりもしましたし、やっぱりこの国を守るというときに、国って、領土と国民と主権があってはじめて成り立つときに、どう考えたって、産んでいってもらうしか、人口、出産を増やしていくしか、この国自体が成り立たなくなってしまう中で、やっぱりそこを支援していかなくてはならないと思う中で、では、「財源をどうするのだ」とか、「時期尚早だ」とか、「国がやることではないのか」と言ったら、では、我々鹿沼市だって、こども未来部なんていうのがあったり、人口減少対策が最大の課題だと言って、みんな市長を応援したりした人たちはどうするのかなと思うのですよ。
細かいルール、制度設計なんかは、それは、まずは、政治はまず決めることだと思うのですよ。
それで、決めた後、それを役人がどうしていくかということを進めていく中では、まずは産むときに、これだけお金がかかっていることを、上げていこうって、そういうのは当たり前のことだと思っていますので、何か、この今回の最終日、本会議、党派性でみんな、何かやっているのがすごく目につくのですが、シンプルに考えたら、やっぱり人口が減少してしまって、地域が活性化しなくてとか、みんな大変だと言っているのだったら、何がやっぱり一番大変って、最初のハードルで、こんだけ産むときにお金がかかるというのを、上げていこうって、地方議会としても国にどんどん要求していこうって、民主主義国家だったら当たり前の理屈だと思うので、細かいことは、僕、全然、自分で調べたり、誰かに調べてもらったりしていないのですけれども、今思うことを述べさせてもらいまして、賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 ほかに賛成討論の議員はいらっしゃいますか。
以上で討論を終結いたします。
これより、
電子採決システムで、採決いたします。
お諮りいたします。
議員案第10号について、原案どおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（電子採決）
○増渕靖弘 議長 ボタンの押し忘れの議員はいらっしゃいますか。
なしと認めます。
採決を確定いたします。
賛成多数であります。
したがって、議員案第10号については、原案どおり決しました。
続いて、日程第６、議員案第11号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員案第11号は、提案理由の説明、質疑、
委員会付託を省略し、直ちに討論、採決したいと思いますが、ご異議ありますか。
（「異議なし」と言う者あり）
○増渕靖弘 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決しました。
これより討論に入りたいと思います。
討論のある方の発言を許します。
はじめに、反対討論をお願いいたします。
反対討論のある議員はいらっしゃいますか。
続きまして、賛成討論をお願いいたします。
賛成討論のある議員はいらっしゃいますか。
ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより、
電子採決システムで採決いたします。
お諮りいたします。
議員案第11号について、原案どおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（電子採決）
○増渕靖弘 議長 ボタンの押し忘れはありませんか。
なしと認め、採決を確定いたします。
全員賛成であります。
したがって、議員案第11号については、原案どおり決しました。
昼食のため、暫時休憩いたします。
再開は、12時50分といたします。
（午前１１時５３分）
○増渕靖弘 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（０時 ５０分）
○増渕靖弘 議長 日程第７、
常任委員会及び特別
委員会付託事件についてを議題といたします。
各委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、
佐藤誠議員。
○佐藤 誠
総務常任委員長 総務常任委員会の閉会中の審査報告をさせていただきます。
１、調査テーマ設定の背景と目的。
そもそも「非常時」とは、文字どおり通常の状態とは非なる状況であり、常ならぬ状況をさらに好機と危機に分類した場合、当然ながら「危機」への対応こそ我々が取り組むべきことであり、行政における危機とされる事例は、自然災害やヒューマンエラーによる事故や過失、不祥事、財政危機まで幅広く考えられ、そのような大規模かつ危機的な非常事態が発生した場合には、経営資源が大きく制約を受け、その状況においても増大する非常時対応業務はもちろんのこと、通常業務にも当たらなければならなくなります。
危機的非常時に陥る主たる要因の筆頭は、無論自然災害であり、もとより大規模災害時においては、災害時優先業務を適切に実施し、災害直後の行政機能の停滞を最小限に抑えるため、あらかじめ資源の確保、配分等について設定して、災害発生時の市民生活の向上につなげていくためにも、ＢＣＰ（業務継続計画）や地域防災計画なども作成されています。
さらには、今般の新型コロナウイルスに対しての対応を迫られるような状況等も「非常時」であると本委員会では定義し、災害に限らず、大きな社会的な危機的変動が発生した状況でも行政経営資源に著しい負の変動や影響がもたらされる状況を我々は今まさに経験しているともいえます。
今後想定される不測の事態の発生に備えて、あらかじめ組織を整備し、人事の配置も考え、それらにあわせて権限の配分などを決めておくことは危機管理の基本であり、議会としても、危機的状況においての行政運営のあり方について、さらなる調査研究や執行部への提言が必要と考え、「非常時の行政運営について」を本委員会の調査研究テーマに設定し、令和２年９月定例会以降、令和３年９月定例会まで活動をしてまいりました。
活動経過としましては、
新型コロナウイルス感染症対策に対応する中で、先進地への視察に対しても、自粛と制限を踏まえての活動ではありましたが、令和２年11月17日に真岡市と栃木県真岡土木事務所の協力を得ることができ、県内視察を行いました。
真岡市では、災害時の対応と避難所運営についての行政運営に対する具体的計画を進めており、新たな防災マニュアルとして「勤務時間外発災、災害対策本部設置手順マニュアル」と、発災時に避難所へ直行する職員の「避難所運営マニュアル」の作成を進めていることについてと、完成した新庁舎内での、一時的に避難スペースとして対応できる市民交流スペースや、防災情報伝達に対応したＦＭ真岡ラジオ局の整備について、視察研修を行いました。
県真岡土木事務所では、令和元年10月に発生した、「令和元年東日本台風・台風19号」のときに、洪水調節効果を発揮し、真岡市の東側を流れる五行川の被害軽減に貢献した、いわゆる田んぼダムと言われるもので、河川に隣接する休耕地を改修工事した遊水池へ、越流堤という切り欠けを設けて、遊水池に大雨のときに流しきれない水を一時的に流れ込んで貯留させて洪水調整をしていくもので、芳賀遊水池と二宮遊水池が整備されています。
現地を案内していただき、現場の状況などの説明を聞きながら視察研修しました。
令和２年11月18日には、総務部危機管理課・消防本部より、令和元年10月に発生した、「令和元年東日本台風・台風19号」のときの初動体制から、被害状況と復旧のロードマップについての説明を受け、意見交換を実施しました。
令和３年４月８日には、栃木県鹿沼土木事務所の案内のもと、粟野地区、思川の久野地点、口粟野地点の河川を視察し、河川改修工事状況と工事方法の説明を受けました。
以上の経験より、まとめと提言としましては、防災力と減災機能を高め、安全安心なまちづくりにつなげていくためにも、提言としまして、以下８点ありますが、１、自然災害に限らない、あらゆる危機を想定した「オールハザード体制」の確立。
２、非常時の行政運営に関する各部局でのマニュアルの作成と充実。
３、新庁舎整備事業実施期間の危機管理体制への特段の配慮。
４、新庁舎整備事業完了後の本市の分庁舎体制における危機管理体制の構築。
５、先進的に取り組む自治体への職員による研修視察の実施。
６、災害発生地域への支援協力体制と職員派遣制度の創設。
７、スマートフォンアプリ「インフォカナル」の加入者の拡大。
８、多様かつ双方向的情報共有体制の構築と強化。
以上８点を提言をいたしまして、報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長
環境経済常任委員会委員長、
小島実議員。
○小島 実
環境経済常任委員長 環境経済常任委員会の継続調査について報告いたします。
本委員会は、継続調査の調査研究テーマである首都圏在住者に対する本市第一次産業への就農支援についての中で、新規就農とIターンについて、課題と捉え、調査研究してまいりました。
１、調査の背景・目的。
本市では、新規就農に力を入れており、平成29年度に「鹿沼市いちご新規就農者支援対策協議会」を設置し、イチゴ新規就農者研修を開始、令和元年度に「鹿沼市いちご・にら新規就農者支援対策協議会」に名称を変更し、ニラの新規就農への対象を拡大しました。
本市の取り組みの中で、Ｉターンで新規就農した農家もいることから、栃木県、上都賀地域、鹿沼市の取り組みについて調査し、あわせて首都圏からＩターンで就農した農家に対する聞き取り調査及び意見交換を実施しました。
２、調査内容。
鹿沼市の現状について。
新規就農者は、年々少しずつ増えており、令和２年度の新規就農者は19名であり、経営類型別では、イチゴ、ニラを中心に園芸作物が多くなっています。
鹿沼市では、前記の協議会を組織し、研修生の募集や選考、関係機関との連絡調整、新規就農者への就農支援等を行っています。
イチゴ新規就農者の研修は、農業生産法人かぬま出会いの森いちご園にて、基礎的な栽培技術や知識の習得、ハウスの管理から出荷までの実践研修などを行っています。
研修費用は、国庫補助金事業を活用し、現在は４期生・５期生合わせて５名が研修を行っています。
ニラの新規就農者の研修は、栃木県農業大学校就農準備校「とちぎ農業未来塾」のほか、上都賀農業協同組合鹿沼にら部の現役の農家の協力により、実施しています。
とちぎ農業未来塾では、施設野菜の栽培に必要な技術や知識の習得、ニラ農家でも、栽培技術の実践的な研修を行っています。
研修費用は、イチゴと同様に、国の補助事業を活用し、現在１名が研修を行っています。
就農支援制度については、市単独補助及び国庫補助を活用し、その他として、農業公社や農協の協力による農地のあっせんや農業機械の中古バンク利用などがあります。
鹿沼市における新規就農の課題としては、初期投資がかかるため、補助金の活用や、居抜きハウスの利活用などについて検討してまいります。
また、安定した営農のために、家族２人以上の労働力が必要となるため、事前に労働力確保の提案を行っています。
次に、栃木県及び上都賀地域の状況について。
はじめに、栃木県の状況ですが、令和３年度の新規就農者は、282人で、このうち自営就農者は153人、雇用就農者は、129人です。
農業大学校では、本年度から「いちご学科」を設置し、現在９名が在籍しています。
また、オープンキャンパス、農業高校の生徒への魅力発信フォーラムを開催しています。
新規就農の主な支援施策は、農業次世代人材投資事業、産地人材育成確保事業があり、産地人材育成確保事業では、農協や農業生産組織等が主体となる就農希望者受け入れプログラムの策定、人材発掘支援事業、とちぎ農業マイスター設置、トレーニングファーム整備などを行っています。
次に、上都賀地区の状況ですが、令和３年度の新規就農者は、26人です。
上都賀地域の主な取り組みは、イチゴ・トマト栽培へＩＣＴ技術導入、青少年クラブによる栃木県立鹿沼南高等学校との交流会開催、福祉施設との農福連携等があります。
今後は、施設園芸経営体の所得向上、収益性の高い土地利用型農業の確立、持続可能な上都賀地域の農業・農村の形成の３つの地域戦略のもと、様々な施策を実施する予定です。
現地調査。
現地調査では、神奈川県や東京都から鹿沼市に家族で移住し、イチゴの新規就農に取り組んでいる２名を訪問し、経緯や取り組み状況などについて伺いました。
はじめに、移住及び就農の経緯やきっかけについては、「会社で将来を考える機会があり、移住支援に年齢制限があるため、早めに決意した」とのこと、「はじめは、長野県を希望したが、イチゴが経済的に一番よいと考え、栃木県にした」とのこと、「鹿沼市の市職員や農業関係者の熱意が高く、ウェルカム感があった」と、話を伺いました。
次に、研修から就農現在に至るまでのよかった点については、「鹿沼市の300万円の補助が大きい」、「イチゴだけの生計を立てられることはハードルが低く感じる」、「研修の同期仲間のネットワークがつくれた」、「農業公社が場所探しで協力的だった」という話を伺いました。
苦労については、「家探しが苦労した。無職なので信頼がなかった」、「体力的に慣れるまできつかった」という話を伺いました。
次に、行政施策に望むことについては、「就労支援の年齢制限は45歳までが多く、もっと引き上げて早期定年者も対象にすべきではないか」、「イチゴ栽培と研修期間、及び補助制度でシーズンのずれはあるが、高設栽培や直売などの栽培方法や出荷方法に柔軟性を持たせてほしい」、「農業と住まいをセットして提供してもらえるとよい」との話を伺いました。
次に、今後の目標、取り組みたいことなどについては、「農福連携に取り組みたい」、「消費者とのギャップを埋めるため、作業に没頭しているときなど、農業による精神安定の効果が感じている」、「会社勤めと違い、拘束時間が短いので、家族でいる時間が増えた」、「都会のサラリーマンに自分たちと同様の考えの人が多いので、その人たちに就農情報をいかに広く周知できるかが今後の課題だと思う」、「人間らしい生活ができている実感があり、鹿沼での生活に満足している」との話を伺いました。
以上の調査結果を踏まえ、次の７項目について、提言いたします。
１、施設園芸の収益性の高さは、都会からの移住者に向いている。
また、大規模経営化や法人化が進んでいるため、雇用型の就農もあわせて今後検討する。
２、１年目から２年目の不安解消など、寄り添った支援体制が重要である。
作物が収穫できなかった場合、その後の継続的なフォローが必要である。
３、農地と住まいをセットにした情報提供にも工夫すべきである。
４、出荷方法や栽培方法などに、農家との考え方の相違があった。
意見の擦り合わせを行うなど、ギャップ解消に努める必要がある。
５、都会での会社勤めに疲れを感じている人が多数いるようである。
充実感を持って人間らしい生活ができるという移住者の声は重要なポイントであり、都会のサラリーマンかつ退職を控えたミドル世代にもアピールできるよう努める必要がある。
６、鹿沼市の市職員や農業関係者の熱心さが移住就農につながっている。
人の力は重要なので、引き続き積極的な姿勢で取り組むべきである。
７、将来的に農業規模を拡大するときには、農地の取得や賃借等について支援すべきである。
最後になりましたが、本委員会の調査研究にご協力をいただきました関係各位への感謝とご厚意に御礼申し上げ、
環境経済常任委員会の閉会中の継続調査といたします。
○増渕靖弘 議長
建設水道常任委員会委員長、
市田登議員。
○市田 登
建設水道常任委員長 建設水道常任委員会の継続調査について報告いたします。
本委員会は、継続調査の研究テーマとして、令和元年東日本台風（台風19号）に伴う豪雨出水より、本市が甚大な浸水被害に見舞われたことを受け、今後発生が想定される大規模自然災害から本市を守り、災害を最小化にするための減災対策の考えから「災害に強いまちづくり」を想定し、調査研究を進めてまいりました。
調査研究に当っては、執行部との意見交換や、主に豪雨により甚大な被害を受けた河川の改修状況についての視察を行ってまいりました。
昨年11月18日に行いました危機管理課と消防本部との意見交換では、「令和元年東日本台風による災害からの復旧ロードマップ」を用いて、各担当者から説明を受け、初動体制の重要性や、市内部での連携、市民への情報伝達について、消防本部と消防団の連携や県・市の対策本部の連携についての質疑応答、意見交換などを行いました。
その後、４月８日に、総工事費約23億円を投じた鹿沼市内災害復旧工事箇所粟野町内の「天満橋４号区」・「向寺橋上下工区」の２カ所について、鹿沼土木事務所職員・都市建設部職員の協力を得て、視察研修をしてまいりました。
この思川の粟野地内の４カ所において、越水による堤防決壊が発生し、浸水被害が発生いたしました。
最大1.3メートルの床上浸水を記録した住宅災害、多くの農地に土砂が流れ込み、特にイチゴハウスなど、収穫前の農産物にも被害をもたらしました。
土木事務所の職員の説明によりますと、今回の鹿沼市内の災害復旧工事は、市内193カ所のうち、２カ所を除き全て工事発注済み、令和４年度中には全て完了するということでございました。
最初の視察先でもあります、天満橋４号区では、流せる水の量を超える洪水により、河川の水が堤防を越え、堤防が侵食を受け、決壊しました。
その教訓を生かし、再度同じような堤防の浸食・越水などの被害が起こらないよう、天満橋上流部右岸側の堤防のかさ上げなどの改良復旧工事を行っていました。
また、左岸にある竹林を伐採し、河床を下げ、全体の河道を広げ、流量断面積を大きくするなど、次の豪雨出水時の災害防止を図る計画となっていました。
また、現場での職人不足対策の一つに、護岸のブロックを、従来のブロックよりも大きいものを使用して、現場での施工性を考慮し、あわせて工期短縮も図っていました。
次に、視察先、粟野川と思川の合流する向寺橋上下工区では、２つの大きな河川が合流することにより、越水・護岸の崩落流出が起こり、甚大な被害に遭遇いたしました。
対策として、右岸側は、竹林を伐採した上で、堤防をかさ上げし、また、左岸側では、護岸の根入れを深くし、豪雨出水時対策として、護岸基礎の流出防止など、右岸側同様、改良復旧工事を行っているところでございました。
また、河道部においても、天満橋４号区同様、全体の河道を広げ、河床を下げ、流量断面積を大きくするなど、次の豪雨出水時の災害防止を図る計画となっていました。
次に、７月８日に、鹿沼市内災害復旧工事箇所、小薮川改良工事の視察研修を実施いたしました。
この場所も粟野地内同様、甚大な被害が発生した地区でもありました。
この小薮川に沿った西鹿沼地区は、過去においても何回となく浸水被害が発生した地区でもあります。
改修工事の内容として、洪水を安全に流下させるために、水の流れる断面を大きくし、また、堤防を安全な構造にするための堤防整備を行い、約30億円を投じ、延べ1,100メートルの改良工事は、渋染橋・三吉橋付近の一部を残し、ほぼ完成いたしていました。
土木事務所の職員の説明によりますと、１時間当たり流量67ミリを想定し、毎秒27トンから34トンの水がはける設計になっているということでございました。
また、この小薮川は、流れ込む枝川が多く、その取り合いには、逆流防止弁（フラップゲート）が取りつけられ、本流の水かさが増すと枝川に逆流しない仕組みとなっていました。
また、洪水を一時的に貯留し、河道への流下量を減らすために、上流右岸側に、8,800平方メートルの調節池を設け、１万5,000立方メートルの水をためることができ、毎秒５トンの流量カットすることができ、また、調節池の流入部には、堤防を一段低くつくり、増水により流水量が多くなったときに、調節池に流れ込む仕組みの越流堤の説明も受けました。
以上の調査結果を踏まえ、次の４項目を提言いたします。
１番、地域にどのような水害リスクが存在するか、地域のデータを集約し、地域住民と行政が協力し、合意形成を図ること。
２、防災・減災対策を進めるに当り、時間軸を考慮に入れ、堤防などの構造断面を安全なものへと改良を図ることや雨水貯留槽など雨水貯留浸透施設整備を講じるインセンティブを付与する取り組みを図ること。
３番、河川復旧は現状復旧を基本としているが、流量や流速等、今後起こり得るだろう豪雨を想定し、河川断面を広くしたり、河床をさらうなどの改良復旧を基本とすること。
４番、災害時の避難経路を地域住民にわかりやすく、日頃から意識づけをさせるためのマップを家庭用に作成し、避難所・経路上の道路に固定看板を設置すること。
最後に、いずれの視察先においても、各委員が施工中の状況や改良復旧工事の内容など、活発に質問を行い、大変有意義な視察研修でもありました。
これからも災害に強いまちづくりを目標に、努力していく所存でございます。
結びに、我々の視察研修を快く引き受け、熱心に説明をいただきました鹿沼土木事務所の職員の方々初め、同行いただきました本市の都市建設部の職員に感謝を申し上げ、
建設水道常任委員会の調査報告といたします。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長
文教民生常任委員会委員長、
石川さやか議員。
○石川さやか
文教民生常任委員長 ただいまから、
文教民生常任委員会の継続調査についての報告をいたします。
本委員会は、継続調査の研究テーマとして「コミュニティ･スクールの推進について」と「健康マイレージ等市民の健康増進について」を選定し、令和３年９月定例会まで課題解決のため、調査研究してまいりました。
本市におきましては、令和５年度までに、市内全小中学校にコミュニティ･スクールを導入することを目標にしております。
既に導入している学校の現状と課題、効果を把握し、より有効で持続可能な運営を目指し、調査研究することといたしました。
３月15日に石川小学校・南摩中学校視察と生涯学習課による概要説明、７月８日に北小学校を視察させていただきました。
コミュニティ・スクールとは、複雑化・多様化する子供たちを取り巻く環境や、学校が抱える課題を解決するために、地域・家庭がそれぞれの立場で学校運営に当事者意識を持ち、参画できるようになることが目的で、学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」へと転換するための仕組みのことです。
以下、各学校の取り組みの一部を抜粋して述べさせていただきます。
南摩中学校は、昨年度、県の「頑張る学校地域応援プロジェクト」の指定を受け、地区内小中学校３校が合同で校内研修を実施し、委員と教職員が「地域とともにある学校づくり」について思いを共有し、理解を深めました。
その後、地域連携事業として、自分たちで育てた野菜を給食の食材に使用する取り組みや、地域の方へ感謝の気持ちを伝えるカフェを開く取り組みなどを実施しました。
地域からの提案によって、地域資源、地域人材が活用され、生徒の主体的な学びが教科横断的に得られるというすばらしい効果をもたらしています。
石川小学校では、学校教育目標を具体化する取り組みとして、夏休み期間中に図書室を地域に開放し、畳敷きのくつろぎ読書スペースを設けたり、宇都宮大学生による学習支援も行われました。
学習指導要領の改訂にあわせ、３～６年生には英語の読み聞かせを始めました。
地域からコミュニティ・スクールのイメージキャラクターを募集し、様々なグッズが作成され、活用されております。
北小学校では、ボランティアの人材バンク化により、活動内容に応じた支援内容を構築し、クラブ活動の支援や、夏休みの体験教室、環境美化ボランティア等を行っています。
市内では唯一、学校運営協議会事務局を地域が担っています。
ＰＴＡや地区において同じような役割を担っている他組織と連携し、統廃合を進め、人材の有効活用が図られていました。
各学校の検討課題については割愛させていただき、以下の４点を提言させていただきます。
１、市内での先進事例となる各学校の成果と課題を共有し、後に続く学校がよりよい体制づくりができるよう支援すること。
２、コロナ禍で多くの事業が中止となる中、子供たちに可能な限り多くの体験をさせられるよう支援すること。
３、地域の人材を確実に発掘し、学校運営に結びつけられるよう支援すること。
４、市民一人一人がコミュニティ・スクールの理念を深く理解し、実践できるよう、全市的な周知を再度行うことです。
次に、健康マイレージ等市民の健康増進についてご報告いたします。
本市では、健康増進計画「健康かぬま２１」に沿って、健康寿命の延伸に向けた様々な施策を実施しておりますが、急速な高齢化とライフスタイル等の変化により、生活習慣病が増加し、社会保障の負担が増大しております。
このような中で、市民一人一人が自らの健康づくりに関心を持ち、取り組むきっかけづくりとして、令和元年度に「チャレンジ１５健康マイレージ」を開始しました。
より多くの方のご参加をいただき、着実に成果に結びつけるためには、事業内容に見直しの余地があると考え、調査研究することといたしました。
「チャレンジ１５健康マイレージ」とは、健康づくりに関する対象ポイントを15ポイントためて応募すると、500名に1,500円分の商品券が当たる制度で、例えば、健康診断やがん検診等の受診、市主催の健康教室や各種イベントの参加、生活習慣の改善に向けた取り組みがポイントの対象となっています。
現状と課題について、グラフ等でお示ししましたが、「健診やがん検診等の新規受診にあまり結びついていない」、「他市と比較して、検診受診が必須になっているなど、申し込み条件のハードルが高い」、「申し込み時と受け取り時に２回窓口に行くという手続が面倒」、「「抽選で500名に当たる」と表示することにより、「どうせ当たらない」と判断されてしまい、チャレンジする意欲がわかない恐れがある」などの課題が挙げられました。
最後に、以下の４点を提言とさせていただきます。
１、県の「とちまる健康ポイント」（ＦＡＮ＋ＷＡＬＫ）に、本市のマイレージ事業を連動させることで、幅広い年齢層が参加しやすい仕組みを構築すること。
２、市内の各店舗に景品等の協賛を依頼し、全ての参加者がメリットを感じられる仕組みを構築すること。
３、ジョギング時に運動の励みとなるような距離表示の案内板や、足腰に優しい素材のジョギングコースを整備するなど、歩きたくなるような環境を整備すること。
４、現状での周知方法にプラスして、本市のＬｉｎｅアプリの活用や、市内で活動されている様々なスポーツ団体等の代表者に周知を依頼するなど、さらに多方面から制度の周知を行うこと。
結びになります、コミュニティ・スクールの導入期に、先行する小中学校の成功事例や、様々な課題を共有させていただくことができました。
今後は、全小中学校のコミュニティ・スクールの導入に当り、地域ごとの課題解決と特色ある学校づくりを進めていけるよう、議会としても尽力していきたいと考えております。
また、健康マイレージ制度につきましては、市民一人一人の運動習慣の定着、食の改善、検診受診率の向上につなげることができるよう、制度の充実に向けた創意工夫が今後も必要であると考えております。
最後になりますが、委員会の調査研究にご協力いただきました皆様に深く感謝を申し上げ、
文教民生常任委員会の調査報告とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 議会改革特別委員会委員長、谷中恵子議員。
○谷中恵子 議会改革特別委員長 ただいまから、議会改革特別委員会の調査報告をさせていただきます。
本委員会は、令和元年12月19日に設置され、１
常任委員会の動画配信について、２議員定数及び報酬と政務活動費について、３
鹿沼市議会先例及び申し合わせ事項の見直しと整理について、４代表質問について、５その他議会改革に関する事項の５項目を調査事件として定め、委員会を開催し、議論を深め、その調査結果を提言として報告することにいたしました。
１、
常任委員会の動画配信について。
常任委員会の議論から本会議の採決まで、一連の経過を見ることができるよう、
常任委員会の動画配信について検討しました結果、
常任委員会室にカメラを設置することを執行部に要望し、条件が整った段階で動画配信を行うこととしました。
２、議員定数及び報酬と政務活動費について。
議員定数及び報酬と政務活動費については、人口減少時代にあって、議員定数は何人が適正であるのか、また、現在の議員報酬と政務活動費の額が適正であるのかを検討しました。
議員定数については、議論の過程において、「人口5,000人に対し、議員１人として、20人」とする意見、「現実に妥協できる人数として22人」とする意見、「定数減は議会の弱体化を招く、地方分権の時代、住民自治の充実は重要で、議員の役割と権限が大きくなっているので、現状維持」とする意見、「当面は現状維持とし、市の人口が９万人を割ったときに改めて検討するべき」とする意見、「少なくすればよいということではない。ルールづけが必要である」とする意見、「これ以上減らすと弊害のほうが目立つ。むしろ議会の機能を強化するような議会改革を進めるべき」とする意見、「削減するべきでない」とする意見、「議員が緊張感を持つため、定数を減らすべき」とする意見、「議員定数を減らすと議会のチェック機能が低下する」とする意見、「議員定数を減らすより、人口をこれ以上減らさないようにするべきである」とする意見、「まずは現状維持として、若者や女性が議員になりやすい環境を整えるべきである」とする意見等が出ましたが、議員定数は24人とするという意見が多数であったことから、現状維持としました。
議員報酬と政務活動費については、「子育て世代、若い世代の議員を促すために議員報酬を増額してほしい」とする意見、「政務活動費を廃止して、議員報酬と合わせて検討する」とする意見、「現状維持」とする意見、「政務活動費は必要である」とする意見。「報酬は議員定数に関係なく、議員の仕事に見合う額なのかを考えて議論すべき」とする意見、「コロナ禍が終息してから議論すべき」とする意見等が出ましたが、さらに議論を深めていく必要があることから、現時点では、現状維持としました。
３、
鹿沼市議会先例及び申し合わせ事項の見直しと整理について。
先例及び申し合わせ事項については、見直しと整理を行い、追加するもの、廃止するものについても検討しました結果、報告書別紙のとおりとしました。
また、慣例についても、把握できるものについては文書化し、全議員に配布することとしました。
４、代表質問について。
代表質問については、県内各市や関東地方の人口及び産業構造が類似している市の事例を参考に検討しました結果、実施する効果が十分見出せなかったことから、導入しないこととしました。
５、その他議会改革に関する事項。
その他議会改革に関する事項として、次の13事項について、検討しました。
（１）発言通告書提出後の執行部との打ち合わせについて。
発言通告書提出後の執行部との打ち合わせについては、議員が質の高い議案質疑、市政一般質問を行い、執行部から質の高い答弁を得ることを目的に、令和２年９月定例会での試行を経て、令和２年12月定例会から正式に施行しました。
その後、発言通告書提出後の執行部との打ち合わせについては、幹事会の決定により、名称が「質疑・質問内容と論点の整理」に変更になりました。
（２）全協の活性化について。
全協の活性化については、活性化させる方法として、議員全員協議会の定期開催、及びケーブルテレビでの放送について検討しました結果、定期開催については、現状でも議長は必要と認めたときは開催することができることから、実施しないこととしました。
次に、ケーブルテレビの放送については、環境が整えば実施することといたしました。
（３）
常任委員会の３委員会化、及び所管の見直しについて。
常任委員会の３委員会化については、多数決により、３委員会とすることとしました。
次に、議員が重複して
常任委員会の委員になることについては、定数に満たない委員会において、定数を満たすための議員が重複して所属する場合を除き、認めないこととしました。
次に、
常任委員会へのオブザーバーの出席については、認めないこととしました。
このようなことから、委員会の定数は８人といたしました。
次に、
常任委員会の所管の見直しについては、３委員会化と合せて、所管部局の平準化を図りました。
委員会の名称は、
総務常任委員会、教育福祉
常任委員会、産業建設
常任委員会といたしました。
なお、各委員会の所管は、報告書のとおりです。
次に、
常任委員会は、１日１委員会の開催とし、審査は原則として、１日目が
総務常任委員会、２日目が教育福祉
常任委員会、３日目が産業建設
常任委員会としました。
（４）
常任委員会の任期を２年にすることについて。
常任委員会の任期を２年にすることについては、
常任委員会の任期を１年とする意見と２年とする意見が拮抗し、採決においても可否同数であったため、現状維持といたしました。
（５）
常任委員会を午前と午後に分けて開催することについて。
常任委員会を午前と午後に分けて開催することについては、賛成する委員が多数であったことから、実施することになりましたが、
常任委員会の３委員会化後は１日１委員会の開催となりますので、令和３年９月定例会までの取り扱いになります。
（６）政務活動費マニュアルの見直しについて。
政務活動費マニュアルの見直しでは、「政務活動費の個人への支給」及び「新聞購読数の見直し」について検討しました結果、政務活動費マニュアルはこれまでどおり運用することとしました。
（７）予算要望の進め方について。
予算要望の進め方については、前回と同じ進め方とするという意見が多数となりましたが、議会からの予算要望をより実効性のあるものとするため、予算要望は毎年行う、予算委員会を常設の委員会とする、予算委員会の委員長は執行部に予算要望書を提出する際、委員の熱い思いをくんで、しっかり執行部に伝える、予算要望の回答を受ける新しい委員は、前の
常任委員会の引き継ぎ内容をより意識して聞くこととしました。
（８）議会運営委員が各会派幹事会の幹事の資格を喪失したときは、議会運営委員の辞任届を議長に提出し、議長の許可を受けることについて。
議会運営委員が各会派幹事会の幹事の資格を喪失したときの対応について検討しました結果、報告書別紙のとおり、先例及び申し合わせ事項を改正いたしました。
（９）幹事の割り振りの計算方法について。
幹事の割り振りの計算方法については、従来の方法とドント方式による割り振り方法を比較検討しました結果、ドント方式を採用し、最後の割り振りにおいて、割り振るべき幹事数に対し、対象となる会派が多い場合は、抽選で決定することといたしました。
（10）ＩＣＴ化（タブレット導入）について。
ＩＣＴ化（タブレット導入）については、
タブレット端末利活用検討委員会の中で議論することとなりました。
（11）正副議長の報酬の増額、委員長の報酬の増額について。
正副議長報酬の増額、委員長の報酬の増額については、議員定数及び報酬と政務活動費についての結論と同様に、現状維持といたしました。
（12）本会議の動画配信と市行政推進調査特別委員会の視察について。
本会議動画配信の予算措置については、執行部から「視察経費削減と合わせて議論していただきたい」との提案を受け、検討しました結果、行政推進調査特別委員会の視察を含めた予算の使途は、委員会の中で議論すべきであること、本会議の動画配信と特別委員会の視察は別案件であること、特別委員会の予算を減額して本会議の動画配信に予算を配分することではないことから、引き続き動画配信の予算要望を行うこととしました。
（13）図書室の整備について。
図書室の整備については、新議会棟の図書室の整備状況を見て、幹事会の中で検討することといたしました。
議員各位におかれましては、本調査報告書の趣旨をご理解いただき、円滑な議会運営にご協力いただきますようお願い申し上げます。
また、執行部におかれましても、本調査報告書の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げ、議会改革特別委員会の調査報告といたします。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 市民マーケティング調査特別委員会委員長、大島久幸議員。
○大島久幸 市民マーケティング調査特別委員長 ただいまから、市民マーケティング調査特別委員会の報告をいたします。
ページ数が多いのですけれども、報告と提言書をご覧になってください。
１ページ目、めくりますと、目次が書いてあります。
次のはじめにから、市民のために働く議会、市民のために役立つ議会の実践ということで、市民の皆さんが鹿沼市のまちづくりや、市政に対する考えや要望など、特に若い世代の意見をくみ取るために、マーケティング調査の手法により的確に捉えていきながら、行政運営に向けた提言書をまとめ、市民の声を反映した、市民のための鹿沼市政の推進を図っていくことを目的に、議長の諮問を受け、
鹿沼市議会市民マーケティング調査特別委員会を設置いたしました。
本委員会では、市民が、今、求めている暮らしや地域の課題などに対する要望などを、子育てにかかわる世代、団体、市民の皆様がどのような思いがあるのかをくみ取るため、アンケート調査の実施を行いました。
依頼をした市民の皆さんが積極的に協力をいただき、配布した1,000人分のアンケートを各団体によっては、会員の数に合わせるようコピーで増刷をし、拡散をしていただいたところもあり、回収率は112％と、予想外の結果となりました。
ご協力をいただいた市民の皆さんの、一つ一つの設問に対する、丁寧な回答には市民の願いが込められていると考えております。
この貴重なデータを市民マーケティング調査特別委員会で分析と集約を進め、報告書と市政に対する提言書としてまとめました。
２ページは、マーケティングについての基本理論です、これは読んでみていただきたいと思います。
３ページ目、マーケティング調査の経過を書かせていただきました。
付託事項は、書いてあるとおりであります。
令和元年12月19日から始めて、今日までやってまいりました。
４ページ目は、マーケティング調査の内容でございます。
まず調査表が５ページから13ページ、協力依頼書が15ページ、協力団体の一覧が14ページにございます。
調査表の集約、集約した結果については、16ページにございます。
地域分析、年齢、職業別、住居、その他、17ページに記載してあり、アンケート集約、グラフ、市政の重要度ランキングは18ページから33ページにまとめてございます。
分析結果については、基本データからの集約が34ページ、その他、それぞれのページごとに進んでいきます。
５ページから13ページまでは依頼したアンケートの内容そのままでございます。
14ページ、具体的にアンケートの実施をした交渉団体が書いてございます。市内10団体。
15ページをお開きください。
アンケート調査の依頼書です。
このような依頼書をつくって、各団体をまわり、ご協力をいただきました。
16ページがアンケートの集約について書いてあります。
この特別委員会の委員それぞれが一丸となって、分析と集約を進めてまいりました。
鹿沼市全体の中から課題を拾い出すことと、子育てにかかわる各団体から考える課題や住んでいる地域での課題について意見をたくさんいただきました。
17ページ、18ページは、アンケートをいただいた団体の皆さんの状況をグラフでわかりやすく示させていただきました。
18ページから33ページまでは、中間報告でもさせていただきましたアンケートの内容の集計結果でございます。
非常に細かく集計結果も出ていますので、皆さんにはぜひこの内容を活用していただいて、次の一般質問などで、この内容から拾い出していただきながら、活動につなげていく、その参考にしていただければ幸いと思っています。
34ページ、基本データから読み取れることということで、子育て世代の方々の回答が多かったので、30代、40代の方が85％でした。
そのうち女性が62％、鹿沼に定住して21年以上というのが70％でした。
男女比率は４対６で、女性の方が多かったです。
特にその中で、1,086人いましたけれども、３人の方がその他と回答された。
ジェンダーフリーの中で、そういった方の気持ちを尊重できたことはよかったと思っています。
Ｂの個別項目について。
暮らしについては、61.5％の人が「変わらなかった」と答え、「良くなった」と答えた方が20％。「悪くなった」と答えた方が、やはり20％ありました。コロナ禍での昨年７月から９月の回答であったので、そういった影響もうかがえたと思っています。
市政に対する重要度についてですけれども、重要度の高い施策については、まず、河川の整備、保健・医療体制の充実、子育て支援の充実（医療費助成）、子育て支援の充実として保育園費、子育て支援の充実として、給食費、子育て支援の充実として、出産助成、以上６項目が重要性の高い施策と答えている方が多くありました。
上記「重要性の高い施策」のうち、特に重点を置くべき５つ、まとめた課題については、表記のとおりでございます。
次の35ページ、個別項目の公共交通については、30代・40代の人はリーバス・デマンドバスをほとんど利用していない、そのような中でも、電車とのアクセスに不満を感じている人が半分はいました。
電車の乗り換えは、ほぼスマートフォンのアプリ等で確認しているということもわかりました。
本に親しむということでは、回答者の半分しか図書館を利用していない、図書館で借りる場合は、５冊以上借りる方が多かった。
図書館を利用しないのは、本を購入するか、そのほかの方法で手に入れているからということがわかりました。
36ページ、書店の利用については、市内の書店はそのような、書いてあるとおりの利用率でございました。
防災対策の推進について。
情報はほとんどがスマホから得ている。防災メールとヤフーで半分ずつというような結果でした。
食糧等の備蓄品については、半数の人が蓄えていない、ちょっとこれは問題かなと思っています。
次のページの37ページ、公共交通についてですけれども、30代、40代の人は、ほとんど車の運転で利用していないということだったのですけれども、これについて、鹿沼市内では、グーグルマップによる交通ルート、時刻表の表示システムを間もなく導入する予定ということで、リーバスの複雑な路線や、経路、時刻など、ほかの地域からの来訪者にも理解しやすくなるようにしてほしい。
導入したことや利用方法などを周知する工夫を広めるということ、そんなことで、多くの人が利用できるようになるのではないかということです。
このページの内容は、中間報告でも報告をさせていただいた内容なので、38ページ、39ページについては、書いてあるとおりでございます。
40ページから41、42、43、44ページは、各委員が自由意見をそれぞれ１人100人分ぐらいずつ集計をして、その集計をまとめた結果が44ページまで書いてあります。
そのことをもとにして、45ページの考察、46ページの提言になりますので、ここからは読ませていただきます。
考察、子育て世代の声から感じた希望ある未来への鹿沼市政と課題ということ。
2030年の鹿沼市は、総人口予測を約１万人が減少する８万4,703人とし、世代で分けると、ゼロ～14歳の人口が9,289人、15～64歳が４万6,594人、65歳以上が２万8,820人と推測されています。
老年人口が全体の30％以上を占めていく一方で、子供の人口が減少していくことも予想されています。
そうした中で、地域活力の衰退が課題として挙げられ、人口減少に伴う人材不足やコミュニティの力が衰えていくなどが危惧されているところです。
鹿沼市の人口状況は、平成22年の国勢調査で、世帯数３万4,999、総人口10万2,348人となっていますが、10年が経過した、2020年の国勢調査の公表値では、令和３年７月１日現在で、世帯数３万7,047、総人口９万4,253人としており、人口減少下にあっても世帯数が増加傾向であり、鹿沼でも、他の自治体と同様に、核家族化の問題も課題になっています。
鹿沼市においても、社会経済の変化や少子化に伴い、妊娠、出産から子供の健全な子育ちにかかわるニーズが変化していることを、今回の調査から感じ取れ、適切な対応が求められていることがわかりました。
こうしたことから、今後、子育て世帯に対する環境を充実することは、鹿沼市の将来を担う子供たちが健全に育っていくためにも、重要であり、アンケートからも学校や通学路の整備、公園など、遊び場を広げる環境整備と教育環境の充実などに多くの意見があり、公共空間をはじめとする生活環境においての子育てに対する、公的支援の強化を重点施策として捉えていく必要があります。
また、防災、防犯、道路など生活環境の整備についても、具体的施策を求める声が多数ありました。
さらに、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化は、今後のまちづくりの形や、市民一人一人の生活設計や価値観にも影響をもたらしているものと考えられ、市の危機管理体制の強化に対する市民の期待が込められています。
アンケートに寄せられた市民の声を重く受け止め、それらを反映した施策を強力に推し進めること、本市で暮らす子育て世代、働き盛りの世代の皆さんや、鹿沼市の将来を担う子供たちが、未来に希望を描き、鹿沼市で暮らしていきたい、また、鹿沼市で暮らしてよかったと思えるようにすること、寄せられた市民の声を反映した施策を積極的に取り組み、これからの時代に対応していけるまちづくりを目指していくために、積極的な取り組みを進めていく必要があり、今回のアンケートの声を、鹿沼市民が市政に要望するマーケティングの結果として捉えて、提言をいたします。
ということで、次ページから提言です。
提言１、市民マーケティング調査で得ることのできた市民の声、中間報告ではフローチャートで集約し、さらに課題に分け、下記のとおり、整理した項目に対して、次期鹿沼市総合計画での施策に具体化を求めるものです。
アンケートから読み取った重要なキーワードをここでは羅列させていただきました。
まず、重要度です。
１河川整備、２子供の遊び場、３学校教育、４出産補助、これは少子化対策、５子育て支援、これは医療・保育費・給食費。
市の魅力について。
１豊かな自然、２豊かな食（そば、イチゴ、トマト、ニラなど）です、３秋祭り（屋台）、の３項目を生かしたＰＲや地域活性化の施策。
公共交通について。
電車とのアクセスを向上させた地域公共交通の確立、２として、スマホ地図アプリによる通行ルート・時刻表検索の検証と活用の推進。
本に親しむということでは、図書館は、本を借りる場所から、情報の発信や交換、市民の交流する場などの空間づくりでさらなる進化に取り組む。
防災対策についてです。
１河川整備の強化、２住民と共有する迅速な防災情報、３備蓄品の整備の３項目について多くの意見がありました。
提言２です。
少子高齢化・人口減少時代の中、子育て・子育ちに関する要望は、回答者の多くが取り上げています。
そうした観点から次の施策提言を重点として、取り組んでいくこと。
①子供が、のびのび遊べる広い公園の整備。これは、鹿沼市は都市公園法に基づく整備で鹿沼市に必要な面積の公園整備はしています。
しかし、市民が望んでいる公園は、街角の小さな公園ではなくて、自由にのびのび遊べる広い公園であり、例えば１万平方メートルを超える規模の広場と、家族で自由に行くことができる十分な駐車場を保有するものであり、文化ゾーンや商業施設と隣接することを理想とし、そうした「まちの顔」を整備することで、まちの活性化、暮らしていきたい「まちの姿のひとつ」となると考えています。
②安心して妊娠・出産・育児のサポートなど子供が健やかに育まれる環境整備。
妊娠期から子育て期にわたるまで、様々なニーズに対応する支援への要望が、子育て世代の声として多くありました。
人口減少対策への対応の要となる、本市独自の出産助成、保健・医療体制の充実、保育園費の支援、給食費の支援と、母子に対する心身のケアや育児のサポートなどのきめ細かい支援相談体制の強化など、具体的施策を進めること。
47ページ、提言３です。
鹿沼市の潜在能力の活用ということで、鹿沼市の豊かな自然を魅力的と考えている市民が多くいました。
また、豊かな食として、そば、イチゴ、トマト、ニラなどもあり、今後、南摩ダムに伴う温泉施設やアウトドア施設の整備が行われるが、他の施設も含め、対外的なアピールに力を入れ、交流人口増の推進と、地域経済の活性化に努めること。
提言４です。
文化のかおる豊かなまちづくりの実現。
①として、図書館の改革。
図書館は、本を借りるだけの場所から、市民の交流や様々な情報の発信や交換の場として、子育て世代から、青少年から高齢者まで世代を超え、多くの方が集まる空間とするべきです。
「提言２」にもあるとおり、文化活動交流館や川上澄生美術館との有機的連携をとりつつ、ゾーンとして市民に利用されやすいものとしていくこと。
②文化活動交流館、図書館本館を中心とした市民の集える場所の再構築。
提言２の①で述べました公園整備を踏まえ、文化活動交流館周辺の再構築は有効と考えられる。
文化活動交流館と鹿沼市民情報センターの双方の駐車場の活用により、駐車場の許容範囲も広がり、中央図書館、黒川河川整備後の河川敷の活用なども含めた見直しで、鹿沼市民憲章にも掲げた、文化のかおる豊かなまちづくりを実現すること。
提言５です。
防災対策の強化ということで、①河川整備の推進。
河川整備は県が主体になる工事が多い。
連携と迅速な働きかけをすることと、洪水被害を軽減する田んぼダムなどの整備、市が管理する準用河川や雨水対策の水路の整備を強化を進め、安全・安心に暮らせる河川環境の整備に努めること。
②正確で迅速な防災情報のあり方（命を守るための行動を促すために）ということで、本市の防災アプリの活用推進を市民に広げていき、市民への速やかな情報発信を推進すること。
発災時の警戒レベル４は、避難勧告と避難指示から「避難指示」に一本化されました。
情報発信が遅れることがないようにするため、防災行動計画のタイムラインを先回りする発信に努めること。
住民や災害現場からの情報提供は、防災本部及び関係機関で共有をし、速やかな対応とフィードバックで双方向の情報発信をするということです。
最後に、48ページ、終わりにということで、令和４年度から始まる第８次鹿沼市総合計画の策定に当たり、前提となる鹿沼市の現状の姿や、本市を取り巻く社会潮流などを明らかにするために、各種調査を鹿沼市は実施をし、2020年11月、その基幹調査報告において定量分析が公表されました。
人口推移と将来推計国勢調査結果による人口推移の結果で、2025年には、総人口が９万人を下回り、老年人口比率は32.5％となることが予想されています。
2040年の総人口は、さらに減少が予想され、７万4,222人、老年人口は２万8,781人で全体の38.7％、一方、年少人口は7,643人、全体の10％と想定されました。
こうした人口減少と少子高齢化の問題を踏まえた上で、少子化に起因する諸課題を検証し、子育ち・子育ての環境の向上に係る施策は優先的に取り組まなくてはならなく、質の高い子育ち・子育て環境に資するよう、積極的に意見、要望、提言を行う必要があると考え、
鹿沼市議会市民マーケティング調査特別委員会では、鹿沼市の子育て世代を中心に、アンケートを実施し、市民の声を聞かせていただきました。
アンケートの集約から提言に至るところでは、昨今、複雑多様化した社会情勢を背景として、子供の貧困なども、深刻な社会問題となっていることからも、子供の権利擁護に関する対策も急務であり、あくまでも子供の視点に立ち、子供の最善の利益を追求する観点から、子育て世代が安心して家庭を営み、子供を産み育てることに喜びを持てるよう、また、将来を担う全ての子供が、健やかに生まれ育つ鹿沼市の施策が確立していくことを望むものであります。
また、気候変動の影響などにより、度重なる風水害では、市民の安全安心な暮らしが脅かされています。
気候非常事態宣言を表明した鹿沼市として、自然環境に対する啓蒙など、市民の意識づくりも大切なことですが、防災に対する市民の声に応える、より具体的な施策を推進することを望むものであります。
少子高齢化の社会への対応では、高齢者の生活支援を強化していくことも重要であり、子育て世代の市民などが、介護などによる離職を予防するなど、市民全体の社会生活の充実にもつながるものであることからも、地域包括ケアシステムを軸にした、市民の暮らしに寄り添った施策を進めなくてはなりません。
今回の市民マーケティング調査に当って、改めて、行政、議会が切磋琢磨をしながら、それぞれの立場で積極的に、諸課題に取り組む責務があると認識するものです。
最後になりましたが、ご協力をいただきました、市民の皆様、議員の皆様、執行部の皆様、ご多用の中をアンケートを広めていただきましたことに感謝を申し上げ、貴重な意見をいただきましたことに、改めて感謝申し上げ、報告といたします。
ありがとうございました。
○増渕靖弘 議長 各委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対して、ご質疑はありませんか。
別段ご質疑もないようですので、以上で各委員長に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
再開は、２時10分といたします。
（午後２時１０分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１０分）
○鈴木敏雄 副議長 続いて、日程第８、議長の
辞職願許可についてを議題といたします。
議長、増渕靖弘議員から辞職願が提出されております。
地方自治法第117条の規定により、20番、増渕靖弘議員の退席を求めます。
（20番 増渕靖弘議員退席）
○鈴木敏雄 副議長 辞職願を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 朗読いたします。
私儀、このたび一身上の都合により、令和３年10月１日をもって、
鹿沼市議会議長を辞職いたしたく、許可くださるようお願い申し上げます。
令和３年９月15日
鹿沼市議会議長 増渕靖弘
鹿沼市議会副議長 鈴木敏雄様
以上でございます。
○鈴木敏雄 副議長 辞職願の朗読は終わりました。
お諮りいたします。
増渕靖弘議員の議長の辞職を許可することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鈴木敏雄 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、増渕靖弘議員の議長の辞職を許可することに決しました。
20番、増渕靖弘議員の出席を許します。
（20番 増渕靖弘議員出席）
○鈴木敏雄 副議長 続いて、日程第９、議長の選挙を行います。
暫時休憩いたします。
休憩中に議員全員協議会を議場で開会しますので、議員全員及び執行部は議場にお残りください。
（午後 ２時１２分）
○鈴木敏雄 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１８分）
○鈴木敏雄 副議長 議長の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推薦によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鈴木敏雄 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は、指名推薦によることを決しました。
お諮りいたします。
議長から指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鈴木敏雄 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、議長において、指名することに決しました。
それでは、議長に、24番、大島久幸議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました大島久幸議員を議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○鈴木敏雄 副議長 ご異議なしと認めます。
したがって、大島久幸議員が議長に当選されました。
ただいま当選されました大島久幸議員が議場におりますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
この際、大島久幸議員の議長就任のための発言を許します。
24番、大島久幸議員。
○24番 大島久幸 議員 ただいま、満場一致をもちまして、第44代の議長にご推薦をいただきました。
まことにありがとうございます。
皆さんのお気持ちをくみまして、精いっぱい議長職を務めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○鈴木敏雄 副議長 挨拶は終わりました。
暫時休憩をいたします。
（午後 ２時２１分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時２１分）
○大島久幸 議長 続いて、日程第10、副議長の
辞職願許可についてを議題といたします。
副議長、鈴木敏雄議員から辞職願が提出されております。
地方自治法第117条の規定により、16番、鈴木敏雄議員の退席を求めます。
（16番 鈴木敏雄議員退席）
○大島久幸 議長 辞職願を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 朗読いたします。
私儀、このたび一身上の都合により、令和３年10月１日をもって、
鹿沼市議会副議長を辞職いたしたく、許可くださるようお願い申し上げます。
令和３年９月15日
鹿沼市議会副議長 鈴木敏雄
鹿沼市議会議長 増渕靖弘様
以上でございます。
○大島久幸 議長 辞職願の朗読は終わりました。
お諮りいたします。
鈴木敏雄議員の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、鈴木敏雄議員の副議長の辞職を許可することに決しました。
16番、鈴木敏雄議員の出席を許します。
（16番 鈴木敏雄議員出席）
○大島久幸 議長 続いて、日程第11、副議長の選挙を行います。
暫時休憩いたします。
休憩中に議員全員協議会を議場で開会いたしますので、議員全員及び執行部は議場にお残りください。
（午後 ２時２４分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時３２分）
○大島久幸 議長 副議長の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推薦によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は、指名推薦によることに決しました。
お諮りいたします。
議長から指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決しました。
それでは、副議長に19番、
小島実議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました
小島実議員を副議長の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、
小島実議員が副議長に当選されました。
ただいま当選されました
小島実議員が議場におりますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
この際、
小島実議員の副議長就任のための発言を許します。
19番、
小島実議員。
○19番 小島 実 議員 ただいま皆様から副議長にご推挙、そして、当選させていただきまして、まことにありがとうございます。
先ほど所信表明でも述べたように、市民のために一生懸命、そして、議長を補佐してまいりたいと思います。
全力で、わからないことが多いですけれども、取り組んでまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
（拍手）
○大島久幸 議長 挨拶は終わりました。
暫時休憩いたします。
これから幹事会を行います。
再開は、放送並びにブザーで知らせます。
（午後 ２時３５分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時４５分）
○大島久幸 議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩いたします。
（午後 ４時４５分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ６時０２分）
○大島久幸 議長 次の議事を日程に追加したいと思いますので、議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
お諮りいたします。
ただいまの日程を追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
日程第12、議案第78号 鹿沼市監査委員の選任についてを議題といたします。
地方自治法第11７条の規定により、14番、舘野裕昭議員の退席を求めます。
（14番 舘野裕昭議員退席）
○大島久幸 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 追加議案について、ご説明を申し上げます。
議案第78号 「鹿沼市監査委員の選任」につきましては、本市監査委員、谷中恵子氏が、令和３年10月１日をもって辞職するので、新たに舘野裕昭氏を選任するためのものであります。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
議案第78号は、質疑、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
これより、
電子採決システムで、採決いたします。
お諮りいたします。
議案第78号について、原案どおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（電子採決）
○大島久幸 議長 ボタンの押し忘れはございませんか。
なしと認め、採決を確定いたします。
賛成多数であります。
したがって、議案第78号については、原案どおり決しました。
14番、舘野裕昭議員の出席を許します。
（14番 舘野裕昭議員出席）
○大島久幸 議長 続いて、日程第13、
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推薦によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推薦によることに決しました。
お諮りいたします。
議長から指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決しました。
それでは、
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員に、９番、鈴木毅議員、19番、
小島実議員、21番、
横尾武男議員、24番、大島久幸議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました鈴木毅議員、
小島実議員、
横尾武男議員、大島久幸議員を、
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、鈴木毅議員、
小島実議員、
横尾武男議員、大島久幸議員が、
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員に当選されました。
ただいま、
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員に当選されました議員が、議場におられますので、本席から、会議規則第31条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
続いて、日程第14、栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推薦によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は、指名推薦によることに決しました。
お諮りいたします。
議長から指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決しました。
それでは、栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員に、24番、大島久幸議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました大島久幸議員を栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、大島久幸議員が、栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました大島久幸議員が議場におられますので、本席から、会議規則第31条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
続いて、日程第15、
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任については、
鹿沼市議会委員会条例第５条第１項の規定により、議長において指名いたします。
指名する方の氏名を、事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 朗読いたします。
なお、敬称は省略させていただきます。
総務常任委員会委員
藤 田 義 昭
梶 原 隆
石 川 さやか
鈴 木 毅
市 田 登
佐 藤 誠
増 渕 靖 弘
鰕 原 一 男
教育福祉
常任委員会委員
鈴 木 紹 平
宇賀神 敏
舘 野 裕 昭
大 貫 毅
鈴 木 敏 雄
谷 中 恵 子
鰕 原 一 男
大 島 久 幸
産業建設
常任委員会委員
橋 本 修
大 貫 桂 一
阿 部 秀 実
加 藤 美智子
津久井 健 吉
小 島 実
横 尾 武 男
関 口 正 一
議会運営委員会委員
藤 田 義 昭
大 貫 桂 一
石 川 さやか
加 藤 美智子
佐 藤 誠
舘 野 裕 昭
鈴 木 敏 雄
谷 中 恵 子
津久井 健 吉
増 渕 靖 弘
横 尾 武 男
鰕 原 一 男
以上でございます。
○大島久幸 議長 お諮りいたします。
ただいま事務局長が朗読しましたとおり、各
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員に選任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま事務局長が朗読しましたとおり、各
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員に選任することに決しました。
続いて、各
常任委員会及び
議会運営委員会委員の正副委員長の互選をお願いいたします。
はじめに、各
常任委員会を開催いたします。
会場は、
総務常任委員会は議長室、教育福祉
常任委員会は議員会議室、産業建設
常任委員会は議員応接室。
各
常任委員会が終了次第、
議会運営委員会を開催いたしますので、
議会運営委員会の委員は議員会議室にお集まりください。
各
常任委員会及び
議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。
再開は、放送及びベルでお知らせをいたします。
（午後 ６時１３分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ６時３５分）
○大島久幸 議長 ただいま各
常任委員会及び
議会運営委員会正副委員長の互選が終わりましたので、結果を報告いたします。
総務常任委員会、委員長、梶原隆議員、副委員長、藤田義昭議員。
教育福祉
常任委員会、委員長、宇賀神敏議員、副委員長、鈴木紹平議員。
産業建設
常任委員会、委員長、大貫桂一議員、副委員長、橋本修議員。
議会運営委員会、委員長、谷中恵子議員、副委員長、鈴木敏雄議員。
以上であります。
続いて、日程第16、議員案第12号 各
常任委員会への
特定調査事件付託について及び議員案第13号
議会運営委員会への
調査事件付託についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員案第12号及び議員案第13号については、提案理由の説明、質疑、
委員会付託、討論を省略し、直ちに一括採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
議員案第12号及び議員案第13号について、原案どおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、議員案第12号及び議員案第13号については、原案どおり決しました。
続いて、日程第17、陳情第９号についてを議題といたします。
これより、
電子採決システムで採決いたします。
総務常任委員会委員長の報告では、陳情第９号 国に対し「
刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求めることに関する陳情書は、継続審査とすべきものでありました。
お諮りいたします。
陳情第９号について、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、委員会に付託し、継続審査することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（電子採決）
○大島久幸 議長 ボタンの押し忘れはございませんか。
なしと認め、採決を確定いたします。
賛成多数であります。
したがって、陳情第９号は、請願・陳情文書表のとおり、委員会に付託し、継続審査することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、前議長、増渕靖弘議員から発言を求められておりますので、これを許します。
増渕靖弘議員。
○増渕靖弘 前議長 ２年間、議長を務めさせていただきまして、ここに退任の挨拶をさせていただきます。
令和元年、台風19号が、私が着任早々に、この鹿沼市を襲いました。
それによって、大変な、粟野地区、黒川、そして、荒井川と氾濫があり、その傷も癒えないうちに、今度はコロナ、コロナということのコロナ禍が始まりました。
私の場合、この２年間は、常に非日常というか、非常時でありました。
その中で、議会の皆さんにおかれましては、災害対策においても、コロナにおいても、会派、そして、党派を超越した中で、皆さんが市民のためにということで、早々に集まっていただきまして、私とともに、市民の困っていること、そして、今議会として何がやりたいかということをまとめていただき、そして、それを市長のほうに、私のほうがまとめて、要望という形で、まとめさせていただきました。
これに関しては、本当に皆さんの熱意、そして、誠意に対して、ここで改めて感謝を申し上げます。
そして、今回、今日の中でもありましたように、
委員長報告、そして、特別委員会の
議会運営委員会におかれましては、谷中恵子委員長、そして、副委員長の大貫毅副委員長のもと、議会のルールを改めて決めさせていただき、これによりまして、今まで、昭和の時代からありましたルールを、その先例申し合わせ事項、そして、慣例についても、全部洗い出して、皆さんの議論のもとに、スムーズにルールが遂行できることにより、より効率的、そして、議論がもっと深まるような形に整理させていただきました。
そして、大島委員長、阿部秀実副委員長のもと、マーケティング委員会、これは、先ほど大島議長、今議長になられましたが、の中の報告にもありましたように、全ては市民のためにということで、それも絞っていただいて、子育て世代を中心に、今、鹿沼が抱えている問題についてが、随分浮き彫りになり、あの報告書は、本当にこれから
鹿沼市議会の、そして、鹿沼市全体でも、今暮らしている人たちのために何が必要かということを、きちんと出された、すばらしい報告書だと、私は自負しております。
そして、この災害に当たりまして、議会事務局が遅くまで、ＦＡＸを我々議員に流している姿を見て、これでは効率も悪いし、資源の無駄遣いでもあるということで、タブレットを導入し、それを、また、執行部でも早急に、市長を初め、それを認めていただいて、タブレットになり、議会議員の連絡網がスピーディーになった。
これは改めて、市長を初め、執行部に感謝いたします。
そういうことを積み重ねた上で、また、予算委員会というものを、今までの任意の団体から、きちんとした条例に基づきまして、決算委員会と同じように扱われるようになり、これをもって、また、市民に対して、皆さんが普段から思っていることを予算という形で、決算も確かに大事ですけれども、予算という形で、執行部に対して、今市民はこういうことを優先順位として予算化してもらいたいという思いも、これも格上げした形で予算委員会をつくらせていただき、これが、これから大島議長のもと、どんどん効率的に、そして、議論を深めて、利用されていければ幸いだと感じております。
改めて申しますが、我々議員は、そして、執行部は、「市民のために」が第一番の定義であります。
それに、この２年間は、皆さんのご協力のもと、本当に一丸となって、議会が一つになって、そういうことをまとめさせていただいて、先ほど申し上げたように、
委員長報告にしても、議会改革の報告にしても、マーケティングにしても、たった23名で、あの報告書ができるのです。
皆さんは、多分、すばらしく優秀な議員です。
ただ、残念なことに、それがなかなか市民のところまで伝わっておりません。
それを打破するためにも、今度新しい議長、そして、
常任委員会室ができたあかつきには、先ほどの報告にもありましたように、可視化して、皆さんの熱い議論、そして、意見、そして、議員が何をやっているかが、これから、もっと市民の皆さんに伝わることがあれば、我々の努力が、議員が、議会がいらないというようなことではなく、議会がもっと活性化する、あのマーケティング委員会の中でもありましたように、議会の存在が問われております。
それを我々は打破して、今、真面目にやって議論しているこの姿をお見せした中で、議会の信頼を、そして、政治への信頼をこれからも、もっと市民に熱く伝わるようにしていきたいと思います。
最後になりますが、議会を、この私を、議長を支えていただいた議会事務局の皆さん、そして、サポートしていただいた議員の皆さん、そして、最後に副議長が、ずっと私のもとでサポートしていただきましたことに、改めて敬意と感謝を申し上げ、そして、これから、私は一議員として、皆さんとともに、一般質問で、執行部と議論を交わしていきたいと思っております。
市長におかれましては、私とこれからは議場で戦いをすると思いますので、お体にお気をつけ願って、鹿沼市のリーダーとして、これからも熱い議論をすることをご祈念申し上げ、私の退任の挨拶とさせていただきます。
２年間、まことにありがとうございました。
（拍手）
○大島久幸 議長 これをもちまして、令和３年第３回
鹿沼市議会定例会を閉会いたします。
（午後 ６時４５分）
上記会議録を証するため、下記署名いたします。
議 長 大 島 久 幸
前 議 長 増 渕 靖 弘
前副議長 鈴 木 敏 雄
署名議員 鈴 木 紹 平
署名議員 大 島 久 幸...